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広告倫理綱領と広告掲載基準
JAFNAが平成12年3月24日に制定しました。
日本生活情報紙協会 広告倫理綱領
 生活情報紙において広告は、読者に提供する生活情報として欠かせない存在であり、生活情報紙広告の信頼性の維持・向上を目指していくためには、読者に不測の損害を与える広告を排除しなければならない。そのため、日本生活情報紙協会は会員社の合意に基づき、ここに「広告倫理綱領」を定める。もとより本綱領は、会員社の広告掲載を拘束したり、法的効力を有するものではない。

1. 広告は、品位を重んじ、公序良俗に反するものであってはならない。
1. 広告は、関係諸法規に反するものであってはならない。
1. 広告は、虚偽並びに誇大な表現などにより、読者に不利益または事実誤認を与えるものであってはならない。
広告掲載基準
広告倫理綱領の趣旨に基づき「広告掲載基準」を次の通り定める。
次の項目に該当する広告は掲載しない。


1. 意味不明で広告目的が分からない広告、広告主が不明な広告。
2. 虚偽・誇大な表現で事実誤認を与える恐れがある、以下の内容の広告。
(1) 官公庁や有名企業と紛らわしい名称を社名とし、虚偽の優位性を強調するもの。
(2) 登記されていないのに法人名称を名乗ったり、他人名義で広告するもの。
(3) 根拠なく権威、保証、優位性などを強調するもの。
(4) 無免許・無許可・無届業者(または商品)の広告など。
3. 非科学的、迷信に類するもので、読者を迷わせたり不安を与える恐れがある広告。
4. 詐欺的、悪徳商法と判断される内容の広告。
5. 他人の名誉・信用を毀損する内容、業務妨害、権利侵害、人権侵害、差別助長の恐れがある内容の広告。
6. 公序良俗に反し、社会秩序を乱す恐れがある以下の内容の広告。
(1) 暴力、麻薬などの反社会的行為を肯定・賛美するもの。
(2) 醜悪、虐待、猟奇的で不快感を与える恐れがあるもの。
(3) その他、風紀を乱したり、犯罪を誘発する恐れがあるもの。
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