JAFNAについて
JAFNAのご案内

設立

平成10年4月1日

目的

当協会は、信頼性の高い役に立つ生活情報を提供し、もって豊かな国民生活に資するとともに、生活情報紙誌の信頼性と社会的存在価値を高め、あわせて業界および構成会員の健全な発展と成長の促進を図ることを主目的としています。

広告倫理綱領、広告掲載基準

厳しい倫理綱領と掲載基準を作り、悪質な広告主を排除し、できる限り読者に有益な情報を提供するようにしています。

広報活動

マスコミ、政界、官界、業界その他に対する広報活動。また社会に少しでも貢献しようと、社会問題をテーマとする啓蒙キャンペーンを展開している国際的な団体「AC ジャパン」に加盟し、会員の紙誌面を無料で提供して、キャンペーンに貢献しています。この他、広報機関紙『JAFNA通信』の発行・配布、ホームページの開設、最新の協会活動について適宜情報を提供しています。

事業活動

JAFNAフォーラム=会員の研鑚の場として、年2回、専門家による講演会を東京・大阪で交互に実施します。
各種セミナー=企画・編集・営業に携わる媒体人が知っておくべき必須の知識を学ぶ講座。年1回、専門家による講演会を東京・大阪で交互に実施します。
大学提携講座=JAFNAが大学と提携して開講する「フリーペーパー講座」。早稲田大学ほか6大学で実施しています。

会員の種類と資格

A、正会員
原則として、無償の生活情報紙誌を月1回以上定期的に発行する会社であり、次の基準を満たす法人
  1. いわゆる生活情報や一般記事などの編集欄が、全紙面の10%以上を占めていること。
  2. 一般社団法人日本ABC協会の会員か、または何らかの形で配布部数の信頼性が証明されていること。
  3. 政党や宗教団体の機関紙、または特定の企業の宣伝・広告紙ではないこと。
  4. 紙面が公序良俗を保っていること。
  5. 創刊後6カ月間継続して発行していること。
B、賛助会員
原則として以下の点以外は正会員に同じ。
正会員の2項の代わりに、印刷会社の印刷部数証明と自社の部数に関する誓約書を提出すること。
C、協力会員
生活情報紙誌に関連して次のいずれかの業務を行っている法人
  1. 生活情報紙誌の物流・配布
  2. 広告募集またはその代理
  3. 印刷
  4. 用紙製造・販売
  5. マーケティング、市場調査ほか
  6. 編集・制作・デザイン等のシステム開発および補完メディアとしてのWeb、モバイル等のシステム開発・ソフト提供など
D、協賛会員
生活情報紙誌に関わる広告主または資金援助法人
E、個人会員
生活情報紙誌、フリーペーパー、コミュニティペーパー等の研究者、学者、専門家(フリーペーパー経営者を除く)

入会金

正会員と賛助会員は4万円、ほかは1万円。

会費

正会員 月額会費は2万4000円とする。
賛助会員 月額会費は3万円とする。
協力会員 月額会費は1万5000円とする。なお、正規従業員が10名以下の場合は7500円とする。
協賛会員 月額会費を2000円とする。
個人会員 月額会費を1000円とする。

入会方法

2会員の推薦を受けた上、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得ること。

役員

会  長 :内堀 眞澄(サンケイリビング新聞社代表取締役社長)
副 会 長 :埴岡 三人(播磨リビング新聞社代表取締役社長)
専務理事 :野村 文昭(日本生活情報紙協会)
理  事 :日暮 武史(ニューファミリー新聞社代表取締役)
理  事 :二上 明輝(読売情報開発大阪代表取締役社長)
理  事 :荒木 茂徳(熊本リビング新聞社代表取締役社長)
理  事 :村井 知哉(電通新聞局長)
理  事 :山本 憲吾(博報堂DYメディアパートナーズ執行役員)
理  事 :高田 幸郎(アサツー ディ・ケイ新聞本部長)
監  事 :細谷 和夫(日本ABC協会専務理事・事務局長)
監  事 :中山  徹(弁護士、当協会顧問弁護士)

加盟団体

公益社団法人 AC ジャパン http://www.ad-c.or.jp/
公益社団法人 東京広告協会 http://www.inter.co.jp/tokyo-ad/
公益社団法人 全日本広告連盟 http://www.ad-zenkoren.org/

会員数

正会員29、賛助会員3、協力会員36、協賛会員2、個人会員9、計79会員

会員紙総発行部数

15,890,489部(正会員29社、45紙誌=題号、143版、14,938,069部、日本ABC協会2014/1-6月平均)(賛助会員3社、3紙誌=題号、13版、1,085,420部、印刷会社証明部数)

事業年度

毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

会員

【正会員】 一覧表に記載
【賛助会員】 神奈川中央新聞社、地域情報新聞、はまかぜ新聞社
【協力会員】 広告会社・SP会社
電通、博報堂DYメディアパートナーズ、アサツー ディ・ケイ、東急エージェンシー、DGコミュニケーションズ、京滋リビング新聞アドセンター、産案、産経広告社、クオラス、フジサンケイ企画、若洲、サン・アド
  物流会社 アドポスト、岡田運輸、永尾運送、リビングプロシード、リンク
  用紙会社 讃州製紙、第一紙業、中越パルプ工業、日本紙パルプ商事、兵庫製紙、丸住製紙
  印刷会社 関西図書印刷、国際印刷工業、佐川印刷、サンケイ総合印刷(大阪)、竹田印刷関西事業部、大日本印刷情報コミュニケーション事業部、日刊スポーツ印刷社、日立ドキュメントソリューションズ、福博綜合印刷、牟禮印刷、山野印刷
  その他 エイチ・シー・エス、宏和デザイン
【協賛会員】  

大阪ガス、西日本旅客鉄道

【個人会員】   青山一郎(ペーパーメディア研究所代表取締役)、伊東誠(帝京大学総合教育センター准教授)、稲垣太郎(朝日新聞社)、細谷和夫(日本ABC協会専務理事・事務局長)、小原常雄(大阪芸術大学短期大学部広報学科教授)、三上義一(目白大学社会学部メディア表現学科教授)、山田晴通(東京経済大学教授)、山崎敬子(玉川大学・有明教育芸術短期大学非常勤講師)、山中茉莉(メディアプランナー)

名義

会員が協会の名義を使用したい場合は、所定の手続きをとることにより、共催、協力、協賛、企画などの名義を使うことができる。

発行部数

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